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総量規制とは

2010年6月18日より、段階的に実施されていた改正貸金業法が完全施行となりました。

やはり目玉は総量規制でしょう。

総量規制というのは、個人の借入総額が、原則、年収などの3分の1までに制限されることです。

但し、住宅ローンや自動車ローンなどは対象外となっています。

また、銀行の消費資金商品は、総量規制の対象外となっており、規制を超えて貸し付けることができますし、キャッシング系ホームページで案内されていることがあるそうです。

日本貸金業協会によりますと、改正貸金業法の影響で昨年度から今年度にかけ利息制限法の上限である20%を超える金利の貸付残高割合(無担保)は消費者向けが53% から41%、事業者向けが41%から9%に低下し、登録業者数も約23%減少したそうです。

同協会の調査によりますと、4件に3件は融資を断る状況となっており、断られた人がヤミ金融に流れる恐れがあると心配されています。

金融庁の発表によりますと、改正貸金業法により、借金の利息が下がる動きが出てきたことから、多重債務に陥る人が、大幅に減っているそうです。

2007年では、5件以上の借り入れがある多重債務者が、2月末から約40万人減少し、10月末で約139万人になったということです。

改正貸金業法で規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかったと見ているようですが、クレジットカードによる借金などはこれに含まれていませんから、潜在的な多重債務者は未だに多いという指摘もあるようです。

改正貸金業法により、グレーゾーン金利が廃止されることになり、借金返済、債務整理が楽になり、多額の借金、あるいは多重債務を抱えている人などには朗報と言えるでしょう。

しかし、規制が厳しくなった貸金業者にとりましては頭の痛い問題となっているようです。

改正貸金業法の施行を受けて、大手が貸し渋りをすることにより債務者はヤミ金からの借り入れをしはじめるのではないかという心配もあります。


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